MM総研は，2006年度（2006年4月～2007年3月）における国内のパソコンの出荷実績を発表した（発表資料）。出荷台数は対前年度比3.9％減の1302万5000台で，2002年度以来4年ぶりの減少となった。上半期は前年同期と比べて1.1％，下半期は6.4％の減少で，下半期の落ち込みが響いた。出荷金額は対前年度比9.3％減の1兆5600億円。平均販売価格は前年から2800円下落し，11万9800円だった。米Microsoft Corp.の新OS「Windows Vista」を搭載した機種が市場に投入されたことにより，需要が高位機種へ移行して，単価の下落は下げ止まったという。
メーカー別の出荷台数シェアを見ると，上位8社の順位に前年からの変動はなかった。1位はNECの20.9％。前年度比6.0％減の272万台を出荷したが，シェアは0.5ポイント減少した。2位は富士通の18.7％で，前年度と比べてシェアに増減はない。出荷台数は同4.0％減の243万台。3位はデルの14.0％。前年度からシェアを1.2ポイント伸ばし，同5.0％増の182万7000台を出荷した。4位は東芝の10.1％，5位はソニーの7.0％。出荷台数は東芝が同1.9％減の132万台，ソニーが同1.4％減の91万4000台だった。両社ともに0.2ポイント，シェアを伸ばしている。
個人向けと企業向けの市場はどちらも不調に終わった。個人向けパソコンの出荷台数は，対前年度比5.6％減の548万9000台で，8.2％増と好調だった2005年度から反転した。Microsoft社のWindows Vista市場投入後も，出荷台数に大幅な増加は見られなかった。各メーカーは，価格を抑えたWindows Vistaである「Windows Vista Home Basic」搭載の機種と，より高機能な「Windows Vista Home Premium」を搭載した機種を売り分ける戦略をとっていたが，実際にはWindows Vista Home Premium搭載の機種に人気が集中し，平均販売価格は増加傾向。この状況を受けて，各メーカーは出荷台数の増加より，平均販売価格の増加を狙い，高額製品や付加価値の高い製品の品揃えを強化しているという。
企業向けパソコンの出荷台数は，対前年度比2.7％減の753万6000台。買い替え需要が一巡しており，2006年度後半から2007年度は買い替え需要の谷となる見通し。企業向けのWindows Vistaを搭載した機種は，現在導入単価が高く，買い替えの材料になるまでには至っていないという。
MM総研は，2007年度の国内出荷台数を，2006年度と同水準の1305万台と予測する。上半期はパソコンの価格が高止まりする見込みで，出荷台数は前年度比で横ばいからやや減少するという。ただ，下半期からは，企業向け市場で買い替え需要が回復したり，付加価値の高い個人向けパソコンの普及が進む見通しで，出荷台数も増加に転じるとする。
