 著作権問題を考える創作者団体協議会 議長の三田誠広氏 |
デジタル・コンテンツ流通促進法制は，2007年2月27日，経済財政諮問会議の第4回会合において日本経済団体連合会（経団連）会長の御手洗冨士夫氏や伊藤忠商事の代表取締役会長である丹羽宇一郎氏ら4人の連名で提案されたもの。デジタル・コンテンツの流通を活発にするために「全ての権利者からの事前の許諾に代替しうる，より簡便な手続き等」の制定を含む新法を2年以内に整備すべき，という内容だ。
これに対し，考える会は「日本の著作権法は厳しいとの思い込みが政財界に広がっているようだ。米国では『フェアユース』の概念に基づいてデジタル・コンテンツがインターネット上で自由に使われている，という誤解もこうした考えに影響していると思われる」（議長の三田誠広氏）とする。
フェアユースとは，コンテンツの利用目的や原作品の売り上げを阻害する度合いなどの4つの観点から，その利用が公正と認められる場合は，コンテンツの無断利用が許されるという考え方のこと。三田氏によれば「米国でも実際にはコンテンツ利用後に訴訟に発展し賠償命令が下るケースが少なくない。日本だけが厳しいということではなく，著作権に関する事前許諾は全世界で一般的なものだ」。
考える会は，コンテンツ利用許諾条件や利用手続きを検索できるデータベースとポータルサイトを構築して利用者の利便性を向上させることが，コンテンツ利用促進につながるとの考えを示している。「政府には，コンテンツと権利者情報などを結びつける環境の整備などに着手してもらいたい。商取引の一方（コンテンツ利用者）を利するような法制は疑問」（日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏）とし，2007年5月17日にも文化庁に対して提言を行う予定という。
