2.5GHz帯無線周波数を用いたモバイル・ブロードバンド・サービスには，総務省が2006年12月に開催した公開ヒアリング「BWAカンファレンス」で，14社・団体が参入に名乗りを挙げた。ところが，今回の総務省の免許割り当て方針案にある「第3世代携帯電話（3G）サービスを提供する事業者とそのグループ会社でないこと」，という条件によって，KDDIやNTTグループ，ソフトバンク・グループなどの大手通信事業者が軒並み対象外となり，PHS事業者のウィルコムと，ADSL回線のホール・セール事業を展開するアッカ・ネットワークスが一躍有力候補として浮上した（関連記事1，関連記事2）。ウィルコムは「次世代PHS」の実現を掲げているおり，モバイルWiMAXを採用する方針を明らかにしているのは，事実上アッカ・ネットワークスだけである（関連記事）。

　総務省案には，免許認定から5年以内に地域ごとに50％以上の人口をカバーすることが免許付与の条件とする規定もある。基地局などインフラの整備でかかるコストは，数千億円になる可能性もある中，これら「生き残った」通信事業者がどのようなサービス計画を持っているのか。今回は，アッカ・ネットワークスのWiMAX推進室副室長 高津 智仁氏に，今後の計画やビジネスモデルなどについて聞いた。（聞き手＝野澤哲生）

――ビジネスモデルの青写真を知りたい。これまではデータ通信中心の無線アクセス・サービスで大きく成功した例がないが，その点をどう考えるか。結局，音声サービスが中心なのか。

高津氏　我々は，2.5GHz帯のサービスを第3世代携帯電話とは異なるビジネス形態で考えている。まず，（有線の）ADSLと同様に，中心になるのはデータ通信，つまりインターネットへのアクセスで，それがキラー・アプリの一つになると考えている。音声サービスもアプリケーションの一つとして提供するかもしれないが，音声サービスのためにこの事業に参入するということはない。

――3G事業者の2.5GHz帯の利用案を批判していたが，それはなぜか。

高津氏　2006年12月に開催したBWAカンファレンスで3G携帯電話事業者は，3Gサービスで帯域がひっ迫した地域では，2.5GHz帯の無線周波数を3Gの補完として利用することを主張していた。それでは，2.5GHz帯の無線周波数が全国ではなく，一部地域でしか活用されないことになる恐れが出てくるためだ。

――早ければ2007年内にもサービスを開始すると一部で報道されている。

高津氏　2007年内にサービスを始めるとすれば，それはいわゆるデジタル・デバイド対策としての固定通信系のサービスになるだろう。移動通信のほうは，モバイルWiMAX対応の端末が利用可能になるのが遅れており，年内のサービス開始は難しいと考える。

――現時点で，アッカ単独でサービスをするか，他の通信事業者と連合を組むかは決まっていないのか。

高津氏　今はまだ両方の可能性を検討している段階だ。連合を組む場合は，ホール・セール事業であるADSLと同様に，我々が黒子となって，無線アクセス回線をサービス事業者に提供するという形態になる可能性もある。