 6月に会長となる井田社長「社長就任当初は経営再建の途中で，こうした決算発表会が辛い時期もあった」と振り返る |
 次期社長に内定している細井副社長 |
国内では自動車NOx・PM法の影響によるトラックの買い替え需要が一巡して業績は低迷しているが，中南米や中東アフリカなどの資源国向けには売り上げが伸びた。通期の海外売上比率は58％となっており，同社は2008年3月期にこれを64％まで引き上げる計画。需要の低迷する国内市場から，好況の資源国を中心とする海外市場へ軸足を移していく考えだ。
海外シフトを進めるべく，いすゞでは南アフリカに現地企業との合弁で販売会社を設立したり，これまでは米General Motors社に任せていたカナダ市場向けの販売を新設の子会社で手掛けたり（Tech-On!関連記事1）と現地での営業体制の強化を図っている。さらに，ロシアに現地企業との合弁で生産会社の設立を検討したり（同2），トルコの生産合弁会社への出資比率を高めたりするなど（同3），現地生産体制の増強を進める。
2008年3月期の業績予想は，連結売上高1兆6500億円（前年度比0.8％減），営業利益1000億円（同6.5％減）とした。国内ではさらに需要が減退して車両販売台数が前年度の3/4程度まで落ち込む見通しだ。
トヨタとのディーゼル開発は「7合目」
決算発表の席上，次期社長の細井行氏（現・取締役副社長）は，トヨタ自動車との小型ディーゼルエンジンの共同開発（Tech-On!関連記事4，同5）の進ちょく状況について「7合目」と述べた。「両社とも独自にディーゼル技術を開発してきた歴史があり，協議に時間がかかったが，2006年11月から両社の技術開発陣で検討を重ね，どういう性能のエンジンをどの材料で作るか，話は固まった」（同氏）。
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