いつもなら，いかにも上機嫌そうに決算発表で熱弁をふるう孫正義氏。しかし今回は一転，終始落ち着いた表情をみせていた。それは，「（ボーダフォンという）沈みゆく船を買った」と言われながら参入に踏み切った携帯電話事業が，周囲の予想を超えて好調だったことへの自信の表れだろうか。
ソフトバンクは，2006年度（2006年4月～2007年3月）の連結決算を発表した。ボーダフォンを買収したことで，売上高は前年同期比130％増となる2兆5442億円，営業利益は同335％増になる2710億円に伸長した。
「番号ポータビリティの導入で3割のユーザーが離れる，とマスコミもアナリストも言っていた。結果は，純増数が前年の4倍，85万件にも伸びた」(ソフトバンク 代表取締役 社長の孫正義氏）。
孫氏は決算発表で，純増数4倍，CM好感度1位といったいくつかの指標を挙げ，携帯電話事業が好調であることを強調した（下の写真参照）。実際，携帯電話事業を担うソフトバンクモバイルの営業利益は1346億円，前年度のボーダフォンの営業利益と比べても，約1.8倍に伸ばした。
ただし，今回営業利益が大きく伸びた理由の一つに，割賦方式の導入という特殊要因があることには注意が必要だ。端末の代金を割賦方式で月々請求することにより，端末の値引きの原資となる販売奨励金の平均値を，1契約当たり2万9000円と他社の3/4に抑えることができた。半面，今後の利益に貢献するARPU（1契約当たりの月間平均収入）が割賦支払いにより減少するので，長期的には減益の要因になり得る。営業利益を伸ばすには，3G比率を増やす，魅力的なオプション・サービスを増やすなど，ARPUを高める施策が必要になりそうだ。
「フェムトセル」は2007年内のサービス開始を目指す
ソフトバンクは，携帯電話事業の収益基盤の強化やサービス向上のため，二つの施策に取り組むことを明らかにした。
一つは，共通プラットフォームを採用して，端末の調達費を抑えること（Tech-On!関連記事）。同社は2007年5月22日，夏商戦向け新機種の発表に合わせ，新プラットフォームの概要を公表する予定である。
もう一つは，家庭単位や部屋単位で超小型の基地局（アクセス・ポイント）を設置する，いわゆるフェムトセルの導入である。これにより，家の中からの音声通話を定額または無料にするなど，FMC（固定と携帯の融合）サービスと同等のサービスを実現できる。「2007年5月までに公開実験を行い，2007年内にはサービス開始にこぎつけたい」（ソフトバンクモバイル 専務執行役の宮川潤一氏）。既にフェムトセルの基地局や実験用端末は試作済みという。
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