NTTドコモは，2007年3月期（2006年4月～2007年3月）の業績を発表した。売上高は対前年同期比0.5％増の4兆7881億円，営業利益は同7.1％減の7735億円と，「増収減益」となった。
減益の理由として，端末販売数が増加したことによる営業費用が同813億円増加したことを挙げた。「端末販売数が増加し，FOMA販売比率が上昇したことで，収益連動経費が735億円増加したため」（NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏）と理由を説明した。
「ドコモは高いというイメージ払拭できず」
NTTドコモは2006年10月から始まった携帯電話番号ポータビリティ（MNP）により，純増シェアでKDDIやソフトバンクモバイルの後塵を拝してきた。しかし2007年に入り純増シェアは挽回しつつあり，「回復トレンドに入った」（NTTドコモの中村氏）と位置づける。ただし，MNPへの総括としては「我々は約63万契約を減らした。決して，いい結果ではない。なんとなくドコモは高いというイメージを払拭できなかった」（NTTドコモの中村氏）とする。解約率は2006年度下期で0.95％となった。2006年度通期では0.78％となり，2005年度通期の0.77％とほぼ同等レベルを維持した。「2006年下期の解約率は1％を予想していたが，実際には0.95％にとどまった。MNPによる影響は小幅である」（NTTドコモの中村氏）としている。
FOMA契約数は2006年度末に3500万契約を突破するなど，順調に移行が進んでいると位置づけた。「2007年度末には，4440万契約となる見込み。契約全体の8割以上がFOMAになる」（NTTドコモの中村氏）。減少が続いているARPU（1契約当たりの月間平均収入）に関しては，パケットARPUの拡大に伴って低減幅が着実に縮小しているという。総合ARPUは2006年度が同3.8％の減少だったが，2007年度は2.6％の減少になるとする。「iチャネル」および「メロディコール」の契約数が1000万を超えたことも，データARPUの底上げにつながったと分析する。
1台当たりのインセンティブに関しては，現状3万7000円程度だが，それが2007年には1000円～2000円低下すると予測する。また端末調達価格も1000円程度低下するとの見込みを示した。
「もう日本だけの時代じゃない」
今後のサービスの方向性としては，「定額制の充実」，「生活アシスト」，「国際サービス」の三つをキーワードとして挙げた。例えば定額制では，パケ・ホーダイの契約数が2007年5月に1000万契約を突破するなど，1年間で2倍に増加した。また国際サービスでは国際ローミング対応機種の普及に伴い，国際サービス収入が2005年度の250億円から2006年度の340億円に増加した。韓国やグアム/サイパンの事業者への出資の成果も期待する。「もう日本の中だけでやっている状況ではない。アジアにどう展開するかなど，もっと海外のことをいろいろ考えないといけない」（NTTドコモの中村氏）と，新たな成長市場への取り組みを強める必要性を繰り返し強調した。
なお2008年3月期の業績見込みについては，売上高が同1.3％減の4兆7280億円，営業利益が同0.8％増の7800億円としている。設備投資額に関しては，FOMA基地局への投資が減ることから，同1840億円減の7500億円を見込む。
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