[図]2006年度の業績を発表する三菱電機執行役副社長の佐藤行弘氏
[図]2006年度の業績を発表する三菱電機執行役副社長の佐藤行弘氏
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　三菱電機は2006年度の連結業績を発表した。売上高は3兆8557億円（前年度比7％増）で半導体事業をルネサス テクノロジに移管する前の2000年度に次ぐ2番目の水準。3年連続の増収となった。また，営業利益は2330億円（同48％増）で1987年度以来の17年振りの過去最高。5年連続の増益となった。売上高営業利益率も6％を達成し，11年ぶりの5％超えを達成している。事業別，所在地別でも，全セグメントにおいて増収を果たすという好調ぶりだ。

　事業別では，産業メカトロニクス，家庭電器，その他のセグメントで売上高が過去最高を更新。産業メカトロニクスでは営業利益も過去最高を記録した。産業メカトロニクスでは，自動車向けのオルタネータやスタータの売り上げが伸びたことに加え，2007年度前半はフラットパネル・ディスプレイや実装機関連の投資，後半は受配電や半導体関連の投資に関する受注や売り上げが増加したことによって，業績が伸張した。

　所在地別では，前年度は赤字だった北米がプロジェクション・テレビ事業の業績が好調だったことから黒字化。また，日本ではオール電化の事業が堅調に推移したことにより，欧州では空調事業が好調だったことにより増益となった。

　もっとも，2007年度の見通しについては控えめ。売上高は3兆9400億円（2006年度比2％増），当期純利益は1250億円（同2％増）としながらも，営業利益では同14％減の2000億円と予想している。背景には，日本経済の回復ペースが2007年度半ばにかけて緩やかに鈍化していくと予想されること，および世界経済については米国を中心に当面の間は停滞感が継続するとみられることがある。加えて，銅の価格が再び上昇するなど素材や原油価格の高騰・高止まりが予測され，為替についても現状の円安から反転する危険性をはらんでおり，同社を取り巻く経営環境は楽観視できない状況にあることを理由に挙げる。

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