国内のテレマティクス・サービス市場は2015年に現在の6倍に，矢野経済研究所が発表
矢野経済研究所は，国内のテレマティクス・サービス市場の加入台（加入者）数の予測を発表した（発表資料）。今回の調査対象には，乗用車と商用車に向けたテレマティクス・サービスのほかに，GPS機能付きの携帯電話機を利用する歩行者向けのテレマティクス・サービスを含む。商用車向けのテレマティクス・サービスには，車両の位置や荷積み状態などを管理する運行動態管理システムやタコグラフ，ドライブ・レコーダーなどを含めている。
2006年のテレマティクス・サービスの加入台数は，計345万台の見込み。内訳を見ると，最も多いのは携帯電話機向けテレマティクス・サービスで，全体の54.6％を占める188万台である。次いで多いのは，乗用車向けサービスで43.2％の149万台。商用車向けサービスは，全体の2.2％の8万台である。
加入台数は，2010年には2006年と比べて4倍の1383万台，2015年には同6.6倍の2278万台になると予測する。2015年の内訳は，乗用車向けが55.2％，商用車向けが2.6％，携帯電話機向けが42.1％である。
同社は，テレマティクス・サービス市場が今後成長する背景を次のように説明する。国内の普通乗用車へのカーナビの搭載率は飽和状態に近く，今後は軽自動車やコンパクト・カーなどへの搭載が期待されている。ただ，小型車向けには低価格なPND（personal navigation device）が続々と市場に投入されている。テレマティクス・サービスによって顧客を囲い込みたい自動車メーカーにとっては，通信機能を持たないPNDは利点が少ない。そこで，自動車メーカーは低価格のシンクライアント型カーナビを自社の製品に搭載しようと考えている。低価格のシンクライアント型カーナビでメーカーが利益を得るには，端末そのものだけでなく，テレマティクス・サービスに力を入れる必要がある。これにより，テレマティクス・サービス市場は今後拡大していくと分析する。加えて，カーナビ向けに開発されたテレマティクス・サービスは，携帯電話機やDSRCなどに向けても応用されていくと説明する。
