ホンダは2007年1月31日、2006年度第3四半期連結決算を発表した。連結売上高は全ての事業で増収となり、前年同期比12.0％増の2兆7686億円で、第3四半期として7年連続して過去最高を更新した。営業利益は2051億円で同5.2％増となり、同期として2年連続で過去最高を更新した。税引前利益と当期純利益は、同期として3年ぶりの増益となった。
営業利益は、4輪車のモデル構成の変化や、北米でのインセンティブ増加、日本でのリコール増加による品質関連費用の増加、研究開発費の増加など減益要因はあったものの、増収に伴う利益増加、新規連結会社の影響、円安による為替の影響、コストダウンの効果により増益となった。
4輪車の販売台数は、日本では普通乗用車販売の減少を軽自動車販売の増加で補い、15万6000台と前年同期並みとした。海外市場は、北米での「Accord」や「CR-V」の好調や、中国向け生産用部品の増加などにより販売台数が増加した。全体では91万5000台で、前年同期比12.1％増となった。
2006年度通年では、売上高11兆1000億円、営業利益が8200億円、税引前利益が7550億円、関連会社持分利益が1020億円、純利益5600億円との見通しを示した。2006年度第2四半期決算時の見通しから、売上高が1000億円、税引前利益が100億円、関連会社持分利益が10億円、純利益が50億円引き上げられた。しかし営業利益については、販売台数増加や為替影響などの増益要因はあるものの、北米でのインセンティブ増加や、品質管理費の増加などにより、据え置きとした。
品質管理費用の増加は、主に日本でのリコールが増えたことによる。1月に届け出た中国で生産している2輪車の大量リコールや、4輪車のリコール案件が3月期に集中しており、その引当金を入れている。北米でのインセンティブについては、市場全体でライトトラックを中心にインセンティブが高い状況が続いている。2006年前期の燃料高騰時には燃費の優れた日本車の需要が高まり、モデル末期の「Accord」などが低いインセンティブでも好調な販売を続けたが、燃料の価格が1ガロン当たり2.25～3ドル程度に戻ってきたため、インセンティブを引き上げることになったという。
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