総務省の諮問機関である情報通信審議会が情報通信政策部会に設置した「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(Tech-On!の関連記事1)が2006年12月19日に第7回の会合を開いた。同年10月に開催した第2回から,地上デジタル放送のコピー防止の仕組みである,いわゆる「コピー・ワンス」の見直しに関する議論を続けてきたが,今回で一度区切りをつけ,2007年3月ごろをメドに議論を再開するとした。

 区切りとなる第7回の会合で同委員会の事務局は,コピー・ワンスの見直しの方向性として5個の案を提示した。具体的には,(1)現行のコピー・ワンスのまま運用する,(2)コピー・ワンスから「EPN」への運用に切り替える,(3)HDD録画機への複数のバックアップを許容する,(4)HDD録画機に蓄積した時点で「1世代のみコピー可」という情報を持たせるといった新しいルールへの変更を検討する,(5)コピー・ワンスとEPNの併用など,番組ごとに運用ルールを変更する,である。

 この5案のうち,(1)~(3)は,2006年8月1日に情報通信審議会が総務省に提出した「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申(Tech-On!の関連記事2)に記載していたものである。デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会での議論を通じ,(4)や(5)の案を追加した。同委員会は今回提示した5案について,視聴者,受信機を開発するメーカーなどの関係者がそれぞれどのような影響を受けるのかを調査した上で,結論に向けた議論を再開する計画である。