日本記録メディア工業会は,DVDに関する消費者の意識調査の結果を発表した(発表資料)。全国の15歳以上の男女9204名を対象に,アンケート形式でインターネットで調査した。DVDを全く知らない人は対象外とした。2003年から4年間,継続して調査している。

 今回の調査から,私的録画補償金制度に対する消費者の認知度が高まっていない現状が浮き彫りになった。私的録画補償金制度を知っている人は前年比1%減の29%,録画用DVDディスクの価格に私的録画補償金が含まれることを知っている人は前年比2%減の27%となった。DVDディスクの購入時に自覚せずに私的録画補償金を支払っている実態が伺える。私的録画補償金制度は,DVD-RWなどでデジタル録画する場合に著作権者などに一定の割合で補償金を支払う制度。この補償金はメディアの販売価格に上乗せされている。

 DVDレコーダーの使用に関する結果を見ると使用歴の長いユーザーが増えており,DVDレコーダーは着実に普及していることが分かる。しかし,自らが使用しているDVDレコーダーの対応記録方式については,「わからない」と答えた回答者が29%と最も多く,方式について無頓着なことが伺える。