米QUALCOMM Inc.が日本で実施している携帯電話技術のライセンス事業とチップ販売事業に関して，公正取引委員会が調査する可能性があることが2006年11月10日に明らかになった。QUALCOMM社が自ら明かしたものだ（発表資料）。

　同社日本法人によると，公正取引委員会が日本法人に対して接触したのは11月に入ってから。その内容は，近く調査が入る可能性があること，その際には協力して欲しいということだったという。具体的に何を問題視しているのか，どの時期から調査を始めるかは，告げられていないもようだ。

　ただし，周辺の話を総合すると，2005年10月に明らかになった携帯電話関連メーカー6社による欧州委員会に対する提訴と関連した動きとみられる。欧州委員会に提訴したのは，米Broadcom Corp.，スウェーデンEricsson社，NEC，フィンランドNokia社，パナソニックモバイルコミュニケーションズ，米Texas Instruments Inc.の6社。提訴の理由は「QUALCOMM社が，第3世代携帯電話の基本特許ライセンスで反競争的行為を働いている」というもので，欧州委員会による調査とQUALCOMM社の反競争的行為の中止を求めた（Tech-On!の関連記事）。 ただし本格的な調査は，まだ始まっていないようだ。