日立金属は2006年11月6日，同社の取締役会において，NEOMAX株式を公開買い付け（TOB）により取得することを決議した。TOB終了後は，NEOMAXを消滅会社とする合併を予定している。TOBおよび合併の目的は，日立金属の電子・情報部品セグメントにおける，モータ材料事業の強化である。
NEOMAXは2004年4月1日，日立金属の磁材事業を継承した旧住友特殊金属が，商号を変更する形で誕生。日立金属の子会社（2006年3月31日時点での日立金属の持ち株比率は49.96％）として，主に磁石の開発・製造・販売を行ってきた。一方の日立金属はモータコアに使われる軟磁性体を扱っている。日立金属はNEOMAXを子会社化したときから，同社との経営上の相乗効果（シナジー効果）を狙っていたが，「別の組織である限り，おのおのは個別最適を求める」（日立金属 代表執行役 執行役社長の持田農夫男氏）ため，当初思っていたようなシナジー効果を得られなかった。同氏はNEOMAXの役員を務めていたこともあり，経験上，このことを深く認識していたという。
今回，日立金属がNEOMAXの吸収合併に踏み切ったのは，日立金属がモータ材料を「持続的成長のドライビング・フォース」（持田氏）と認識しているため。例えばモータの高性能化には，軟磁性体と磁石の組み合わせを最適化することが不可欠だが，「この両者を異なる企業が開発していては，最適な組み合わせを思うように探れない」（同氏）。開発体制の一元化により，回転数の増大や制御の複雑化，ノイズなどへの対応を迅速に進められると，同氏は見ている。
TOBは，2006年11月7日～12月11日の期間で実施する。買い付け価格は1株当たり2500円で，11月2日の終値2085円に対して約20％，同日までの過去1カ月間の株価終値の単純平均である2047円に対しては約22％高い。なお，NEOMAXは同日付でこのTOBに賛同する旨を取締役会において決議している。
【訂正】当初，NEOMAXの設立年月日を「2006年4月1日」としていましたが，正しくは「2004年4月1日」でした。記事は既に修正しています。
