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コンテンツ流通の検討委員会がスタート,コピー・ワンス,IPマルチキャストなどについて議論へ

竹居 智久=日経エレクトロニクス
2006/09/28 21:08
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 総務省の諮問機関である情報通信審議会が情報通信政策部会に設置した「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が活動を開始した(Tech-On!の関連記事)。2006年9月28日に開催した第1回の検討委員会において,(1)いわゆる「コピー・ワンス」などを中心とする,「デジタル・コンテンツの利用に係るルールの在り方」,(2)IPマルチキャストによるコンテンツ流通の姿といった「デジタル・コンテンツの流通に係るルールの在り方」,(3)「コンテンツ取引市場の形成に係る施策の在り方」,の3点について議論していくことを明らかにした。主に映像コンテンツを想定している。2007年7月に議論の取りまとめを行う考えである。2006年内は利用ルールについて議論し,2007年1月以降に流通ルールと市場形成の施策について順次議論していく予定。

 この検討委員会の主査は,これまでコピー・ワンスの見直しなどの議論を進めてきた「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の主査も務める慶應義塾大学の村井純氏が務める。NHKや民放キー局などの放送事業者,機器メーカー,芸能プロダクション,日本音楽著作権協会や実演家著作隣接権センターなどの著作権および著作隣接権の協議先団体といった,幅広い関係者が委員として名を連ねた。

 第1回の委員会では,デジタル放送におけるコピー・ワンスの見直しについて,「EPNへの変更を前提とした議論なのか」(実演家著作隣接権センター)といった質問が出た。2006年8月1日に情報通信審議会が総務省に提出した「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申において,「EPN(encryption plus non-assertion)」に変更する方向で検討することを求めたことを受けたものである。主査の村井氏はこの質問に対し,「結論ありきの議論にはしない。過去の議論を踏まえた上でその先へ進みたい」とした。その上で,「例えば『インターネットに送出できる』といった表現も,人によって異なる理解をしがちである。ベースとなる情報を整理し,委員の間で認識を共有した上で議論を進めたい」と方向性を説明した。

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