KDDIは，2006年度第1四半期の連結決算を発表した（発表資料）。売上高は前年同期比11.8％増の7984億円，営業利益は前年同期比38.8％増の1219億円と好業績を上げた。
好調の要因は，売上高の80％を占める移動通信事業（auとツーカー）にある。営業利益は1297億円で，同31.4％増だった。
KDDI 代表取締役社長 兼 会長の小野寺正氏によれば，移動通信事業が好業績を上げた理由は，契約の純増数が予想を超えて高かったことだという。新規加入者が増える「3月商戦」に当たる2006年3月の純増数は約40万件（ツーカーからauへの移行を除く），純増シェアは約45％だった。その後の4月～6月も純増数は約20万件/月，純増シェアは50％前後で推移した。さらに，解約率が同0.22ポイント改善して1.04％と「想定以上に低くなった」（小野寺氏）ことも利益を押し上げた。
「メタルプラス」「ひかりone」などの固定通信事業の売上高は，パワードコムの買収効果などにより同23.3％増の1788億円となった。営業損益は99億円の赤字で，前年同期から17億円改善した。
新プラットフォームで端末の開発コストをさらに安く
KDDIは収益確保のため，携帯端末の調達価格をさらに引き下げることを目指す。
理由の一つは，ARPU（1契約当たりの月間平均収入）が減少傾向にあることだ。同社のARPUは2005年第2四半期からじりじりと減少しており，今期は前年同期4％減の6810円だった。
高い収益を維持するには，販売奨励金（現在は端末1台当たり平均3万8000円）を下げるか，携帯端末の調達価格を下げる必要がある。このうち販売奨励金は，2006年10月の番号ポータビリティ導入を控えて「基本的にはほぼ横ばいで推移させる」（小野寺氏）考え。このため端末の調達価格を引き下げることにした。
KDDIは以前から，端末の開発費の80％を占めるソフトウエア開発費を抑えるため，米QUALCOMM社のMSMチップセットとミドルウエアのBREWをベースとする共通プラットフォーム「KDDI Common Platform」(KCP) を構築している。同社はKCPを基に，各端末メーカーに対してそれぞれ異なるアプリケーション・ソフトウエアの開発を委託し，そのソフトウエアを端末各社で共有させている。これにより「端末の開発コストは着実に減少した」（小野寺氏）。
KDDIはさらに端末のコストを押し下げるべく，MSM7500チップセットを対象に，共通範囲をOSやミドルウエアにまで広げた新たなプラットフォームの開発を表明した（Tech-On!関連記事）。同プラットフォームを採用した製品の投入は2007年秋～冬になるもようだ。
NTTドコモやボーダフォンは，端末コストの削減のため，海外メーカー製の低コスト端末の調達にも力を入れる。これに対して，KDDIは2005年12月に韓国Pantech＆Curitel Communications社製の端末を発売して以来，海外メーカーから端末を調達していない。実際KDDIの小野寺氏は，海外メーカー製の端末の採用には消極的な考えを示す。「日本のユーザーは，他の地域のユーザーと比べてソフトウエアに極めて高い完成度を求める。海外メーカーは，そのあたりのギャップを分かってくれないと・・・」（小野寺氏）。逆に同氏は，日本市場の中で完成度を高めたKCPやKCP対応ソフトウエアを，海外の事業者にも販売できるとみている。これにより，端末の開発コストをさらに引き下げたい考えだ。
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