パロマ工業は2006年7月18日，名古屋市内の本社ビルで記者会見を開き，7月14日に経済産業省から事故報告命令を受けた屋内設置型の「半密閉式瞬間湯沸かし器」7機種による一酸化炭素（CO）中毒事故の件数が，1985年から2005年までに合計27件あったことを明らかにした。このうち13件で合計20名が死亡した。
半密閉式瞬間湯沸かし器は屋内から吸気し，燃焼後の排気を屋外に排出する。該当の湯沸かし器は1980年から1989年に製造されたファンで強制排気するタイプで，何らかの要因でファンが作動不良を起こしたため，排気に含まれるCOが屋内に逆流して事故に至ったという。
14日に経済産業省が指摘した事故件数は17件（うち10件で15名が死亡）であった。だが，その後の社内調査で新たに10件の事故が発覚した。また，14日に開かれた記者会見で同社は，事故の原因はすべて「不正改造により安全装置が作動せず，ファンが動作しない状態で燃焼が止まらなかったため」と強調していた。しかしその後の調査で，不正改造と関係なく起こった事故が，合計13件あることが明らかになった。うち6件については「安全装置の経年劣化による故障と，ほかの要因が複合して起きた」（取締役技術管理本部長の青木 豊氏）とする。ただし，「今の基準で考えれば，安全性への配慮が十分とは言えないが，当時は十分と考えていた」と設計ミスであるという見方を否定した。なお，不正改造と関係ない13件のうち，残りの7件は「原因を調査中もしくは現時点で確認できていない」（経理部 部長代行で社内事故調査委員会 委員長の小川宏樹 氏）。
こうした当初の発表との食い違いについて，「社内の連絡不行き届き，情報収集能力の不足，経営者としての認識の甘さによるもの。意図的ではない。責任を痛感しており，被害者にはこの場を借りて改めてお詫びしたい」（パロマ工業の販売部門であるパロマ代表取締役社長の小林弘明氏）と頭を下げた。そのうえで，「危険性のある機器をこのまま放置できないと考え，該当の7機種を，最新製品と無償で交換する。もちろん工事費もパロマが負担する」との方針を明らかにした。また，当該以外のパロマ製品の買い取りも検討中とした。こうした措置に掛かる費用は未定とする。
