横浜ゴムは2006年7月18日，2006年1～3月期に国内全生産事業所が排出した温室効果ガスの量が，基準年比で8％減ったと発表した。この削減量は，京都議定書に定められた日本の削減目標値である6％減よりも多い（図1）。同年4～6月期は10％減を実現しており，通年での削減量も削減目標を上回る見通しだ。
同社は，2005年2月の京都議定書発効に伴い，2010年までに温室効果ガス排出量を12％以上減らすことを目標に活動している。まず，2005年に各生産事業所の排出量を換算する集計システムを構築。さらに，専門の組織として「地球温暖化対策委員会」を発足させて，削減対策を一元管理している。
具体的な対策としては，（1）総合効率が85％以上のコージェネレーション・システムの導入 （2）工場の発電に使う燃料の転換 （3）そのほかの省エネルギ活動 ----を実施した。（1）は，既に平塚製造所と三島工場，三重工場に導入したほか，2006年は新城工場にも設置する予定だ。（2）では，重油からガスへの切り替えをさらに推進する。（3）としては，製品の洗浄で使うパーフルオロ・カーボン（PFC）の代替や，トップランナー方式による製品開発などを継続して実行するという。
なお，横浜ゴムは，エネルギの仕様に起因する二酸化炭素の排出量においても，2005年度実績で4.8％減を実現している（図3）。これは「2010年におけるCO2総排出量を1990年レベルに維持する」という日本ゴム工業会の自主行動計画を前倒ししたことになる。
図1◎国内全生産事業所の温室効果ガス排出量と基準年を100とした指数
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図2◎年度ごとの温室効果ガス排出量の推移
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図3◎国内全生産事業所のエネルギ起源のCO2排出量と生産量の推移
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