コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は2006年2月，ゲーム・ソフトウエアの内容によって対象年齢を定めるレーティング制度を更改，2006年5月31日より新制度下でのソフトウエアの販売自主規制を始める。これにあたり，自治体の青少年課や日本テレビゲーム商業組合，日本フランチャイズチェーン協会，ゲーム・メーカー各社などの代表を集めた「テレビゲームと子どもに関する協議会」が東京都内で開催された。同会議では，新制度の概要や今後の課題の確認が行われた。
分類ポイントは「暴力」
これまでのレーティング制度では「18才以上対象」「15才以上対象」「12才以上対象」「全年齢対象」の4区分が設けられていたが，今回は従来の「18才以上対象」を「18才以上のみ対象（Z）」と「17才以上対象（D）」に分けて5区分とした。Z区分とD区分を分ける基準は，暴力性や残虐性。「人間への無差別な殺傷」「残虐な身体分離欠損」が含まれるものがZ区分となり，18才未満への販売禁止がパッケージに明記される。
 スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏 |
スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏（右写真）は，「利用者への周知徹底と，業界全体での議論の継続が大切」と話す。議論する内容については，「例えば次世代ゲーム機では表現もよりリアルになり，従来タイトルの移植版であってもユーザーの受ける印象は変わってくるはず。ゲーム以外のエンタテインメント・コンテンツとの協調も含め，今後も話し合いが必要」と説明した。
 レーティング・マークの変更。これまではパッケージ表面にだけ貼付されていたが，新制度では背表紙にも貼付される。新設されたD区分には「バイオハザード」や「かまいたちの夜」といった人気タイトルも分類された。 |
