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HOMEエレクトロニクス機器 > ゲーム販売自主規制の新制度,5月31日にスタート

ゲーム販売自主規制の新制度,5月31日にスタート

  • 赤坂 麻実=Tech-On!
  • 2006/05/30 13:24
  • 1/1ページ

 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2006年2月,ゲーム・ソフトウエアの内容によって対象年齢を定めるレーティング制度を更改,2006年5月31日より新制度下でのソフトウエアの販売自主規制を始める。これにあたり,自治体の青少年課や日本テレビゲーム商業組合,日本フランチャイズチェーン協会,ゲーム・メーカー各社などの代表を集めた「テレビゲームと子どもに関する協議会」が東京都内で開催された。同会議では,新制度の概要や今後の課題の確認が行われた。

分類ポイントは「暴力」

 これまでのレーティング制度では「18才以上対象」「15才以上対象」「12才以上対象」「全年齢対象」の4区分が設けられていたが,今回は従来の「18才以上対象」を「18才以上のみ対象(Z)」と「17才以上対象(D)」に分けて5区分とした。Z区分とD区分を分ける基準は,暴力性や残虐性。「人間への無差別な殺傷」「残虐な身体分離欠損」が含まれるものがZ区分となり,18才未満への販売禁止がパッケージに明記される。


スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏
 Z区分の製品については,高さ150cm以上の棚に陳列する,Z区分の陳列棚であることを周知する店頭POPを使う,店頭でのデモや試遊に使わないなど,販売店の取り扱いにも細かな協力要請事項を定めた。これを受けて,販売店側でもガイドラインを改めている。コンビニエンス・ストアなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会では,Z区分の製品については取り扱わないことをガイドラインに明記した。

 スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏(右写真)は,「利用者への周知徹底と,業界全体での議論の継続が大切」と話す。議論する内容については,「例えば次世代ゲーム機では表現もよりリアルになり,従来タイトルの移植版であってもユーザーの受ける印象は変わってくるはず。ゲーム以外のエンタテインメント・コンテンツとの協調も含め,今後も話し合いが必要」と説明した。


レーティング・マークの変更。これまではパッケージ表面にだけ貼付されていたが,新制度では背表紙にも貼付される。新設されたD区分には「バイオハザード」や「かまいたちの夜」といった人気タイトルも分類された。

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