米Microsoft Corp.は新興市場のユーザーに向けに，パソコンの購入機会を増やす仕組みを導入する。具体的にはパソコンを安く販売し，プリペイド・カードを購入したり，月単位の使用契約を結んだりしたユーザーを対象にソフトウエアの利用を可能にする。こうした従量課金によるパソコン・サービスの実現手段をMicrosoft社は「FlexGo」と名付けた。ブラジルや中国，ハンガリー，インド，メキシコ，ロシア，スロベニア，ベトナムでサービスを提供する予定という。2006年5月23日から米国で開催される「WinHEC 2006」でFlexGo対応パソコンを公開する予定。

　同社は安い初期費用でパソコンを利用できる環境を整えることで，新興市場でのユーザーの拡大を狙う。同社が新興市場に目を付けたのは，この市場ではパソコンの製品価格がユーザーの収入に比べて高過ぎるからだ。そのため，パソコンを利用したいと考えているユーザーは多く存在しても，実際には購入に至っていなかった。米Advanced Micro Devices，Inc.やドイツInfineon Technologies AG，米Intel Corp.などのハードウエア・ベンダーや電話会社，金融サービス事業者と提携したことで，今回の従量課金サービスを実現したという。

　パソコンの初期購入費は通常の約1/3とし，初期購入時で800時間までパソコンの機能を使用できる。800時間以上パソコンを利用したい場合は，プリペイド・カードを購入してカードに記載された番号をパソコンに入力したり，月単位での契約を交わしたりすることで，使用が可能となる。FlexGo対応パソコンには，ユーザーのパソコン使用時間を計測するためのハードウエアが実装されている。