DRM（digital rights management）技術のインターオペラビリティを確保するプラットフォームの確立を目指す仕様の策定を目指すMarlin Developer Community（MDC）は，「Marlin」（Tech-On!関連記事）の最初のドラフトを公開した（発表資料）。あわせて，Marlin向けの認証やキー管理などを担当する団体として「Marlin Trust Management Organization」を発足させ，2006年第3四半期に運営を開始する予定であることも発表した。MDCは米Intertrust Technologies Corp.や松下電器産業，オランダRoyal Philips Electronics N.V.，韓国Samsaung Electronics Corp.，ソニーが参加する。
今回公開された仕様書は，Marlinの基本技術を定める「Marlin Core System」，ブロードバンドによるコンテンツ配信に向けた「Marlin Broadband Delivery Specification」，地上波やケーブルテレビなど放送された番組を対象にする「Marlin Broadcast Delivery Specification」，携帯端末を対象にする「OMA v. 2.0 Gateway Specification」を含む。2006年夏ごろにはIPTV（internet protocol television）向け仕様も公開する。「特に日本の市場において，IPTVに対する関心が高まっているため」（Intertrust社のChief Executive OfficerであるTalal Shamoon氏）と説明する。
現在Marlin技術を採用するコンテンツ配信サービスや端末は公開されていない。しかし，Shamoon氏によるとOMA DRM 2.0を採用するサービスが「まもなく」開始される予定があるという。2006年6月にアジア地域向けにMarlin技術を説明するイベントを東京に行う予定にしている。
