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DRMの相互運用を目指す「Marlin」の仕様が公開,日本などのニーズを受けてIPTV向けも今夏に公開

Phil Keys=シリコンバレー支局
2006/05/10 01:17
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 DRM(digital rights management)技術のインターオペラビリティを確保するプラットフォームの確立を目指す仕様の策定を目指すMarlin Developer Community(MDC)は,「Marlin」(Tech-On!関連記事)の最初のドラフトを公開した(発表資料)。あわせて,Marlin向けの認証やキー管理などを担当する団体として「Marlin Trust Management Organization」を発足させ,2006年第3四半期に運営を開始する予定であることも発表した。MDCは米Intertrust Technologies Corp.や松下電器産業,オランダRoyal Philips Electronics N.V.,韓国Samsaung Electronics Corp.,ソニーが参加する。

 今回公開された仕様書は,Marlinの基本技術を定める「Marlin Core System」,ブロードバンドによるコンテンツ配信に向けた「Marlin Broadband Delivery Specification」,地上波やケーブルテレビなど放送された番組を対象にする「Marlin Broadcast Delivery Specification」,携帯端末を対象にする「OMA v. 2.0 Gateway Specification」を含む。2006年夏ごろにはIPTV(internet protocol television)向け仕様も公開する。「特に日本の市場において,IPTVに対する関心が高まっているため」(Intertrust社のChief Executive OfficerであるTalal Shamoon氏)と説明する。

 現在Marlin技術を採用するコンテンツ配信サービスや端末は公開されていない。しかし,Shamoon氏によるとOMA DRM 2.0を採用するサービスが「まもなく」開始される予定があるという。2006年6月にアジア地域向けにMarlin技術を説明するイベントを東京に行う予定にしている。

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