アールエスコンポーネンツは，国内企業の技術者を対象に2006年7月に欧州連合（EU）で施行されるRoHS指令の対応状況について調査した。その結果，施行までに対応を完了するとした企業は，わずか4割にとどまることが分かった。

　調査は2006年3月8日に同社が開催した「RoHSセミナー」において，参加者である研究・開発や設計，生産技術，品質管理などに携わる技術者を対象に実施した。回答数は137人。所属する企業の規模としては，従業員200人以上が46.7％，51人～199人が20.4％，50人以下が32.8％である。

　RoHS指令への対応状況について，「既に対応を完了している」としたのは8.8％，「施行までに完了する」としたのが29.9％だった。すなわち，施行までに対応を完了するとしたのは38.7％にとどまる。

　RoHS指令が業務に影響しているかとの問いに対しては，59.9％が「影響は大きい」，36.5％が「少し影響がある」と回答した。

　RoHS指令の対応で苦労している問題点については，主に次のような回答があったという。「メーカーからの分析データの入手が困難」「顧客からの要望が多種多様で，具体的な対応策や手段が確立できない」「RoHS指令の情報が不足している」「対象になっている部品と，そうでない部品があいまい」「コスト増になる」。

　2006年4月7日に電子技術産業協会（JEITA）が開催した「JEITA鉛フリー化完遂緊急提言，その後の活動報告会」は，立ち見が出るほどの盛況ぶりだった（Tech−On！関連記事）。一時期に比べると，RoHS対応に伴う混乱が表面上は収まっているように見える。ただし，実際の対応現場での苦悩はやまないようだ。