左からイー・モバイル代表取締役社長兼COOの種野 晴夫氏,同社会長兼CEOの千本 倖夫氏,Ericsson社Telefonaktiebolaget LM Ericsson CEOのCarl-Henric Svanberg氏,日本エリクソン代表取締役社長のRory Buckley氏
左からイー・モバイル代表取締役社長兼COOの種野 晴夫氏,同社会長兼CEOの千本 倖夫氏,Ericsson社Telefonaktiebolaget LM Ericsson CEOのCarl-Henric Svanberg氏,日本エリクソン代表取締役社長のRory Buckley氏
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イー・モバイルの事業計画
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 イー・モバイルとスウェーデンTelefonaktiebolaget LM Ericsson社(以下,Ericsson社)は2006年3月13日に共同会見を開催,イー・モバイルが構築する通信インフラ設備の主要提供者としてEricsson社を選定したことを発表した。

 Ericsson社が今回の契約で提供するのは,イー・モバイルの全国規模の基幹ネットワークと,関東,中部,関西地区の無線基地局である。無線通信方式は,NTTドコモやボーダフォンが導入しているW-CDMAと,同方式を拡張したHSDPA/HSUPAである。イー・モバイルの代表取締役兼CEOの千本倖夫氏はEricsson社を選んだ理由として「第3世代移動体通信(3G)で世界最大の導入実績を持つこと」「国内でも数多くの経験を積んでいること」「高速データ通信をはじめとする通信の標準化活動でリーダーシップを持っていること」を挙げた。

 会見では,イー・モバイル 代表取締役社長兼COOの種野 晴夫氏が今後のサービス提供スケジュールを紹介した。当初は関東,中部,関西地区の東名阪など都市部を中心に,2007年3月にはカード型端末を使ったデータ通信サービスを,2008年2月には音声サービスをそれぞれ開始する。設備の資金調達については,資本金から1000億円,そのほかに3000億~4000億円を市場から資金調達する予定であるとした。最終的には,5年間で全国に1万5000の基地局を設置するという。会見では,関東,中部,関西地区以外の地域の基地局については第2,第3のメーカーを選定する可能性を示唆した。

 会見には,Ericsson社CEOのCarl-Henric Svanberg氏がスウェーデン本社からかけつけ,「日本は最も洗練されたモバイル市場」「新規参入するユニークな通信事業者であるイー・モバイルの設備を,一から構築できることは喜ばしい」など,モバイル先進市場である日本での事業拡大への期待を示した。