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「多くの企業が利益を享受できる」,QUALCOMM社のCEOがMediaFLOを語る

2006/03/10 08:00
蓬田 宏樹=シリコンバレー支局
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 CEOのPaul E.Jacobs氏
CEOのPaul E.Jacobs氏
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 米QUALCOMM Inc. CEOのPaul E.Jacobs氏は,日本の報道陣に向けたMediaFLOの施設公開イベントにおいて同社のMedia FLOへの取り組みなどに対する考え方を示した。

 同氏はまずMediaFLOについて,「携帯電話事業者やコンテンツ事業者など,サービスに関わる多くの企業が利益を享受できるシステムである」とし,競合する動画配信サービスに比較して参加企業の賛同を得やすいとの考えを示した。QUALCOMM社はMediaFLOのビジネスによる収益に関しては「加入者へのサービス料金,ライセンス料金,そしてチップ販売」という3点を挙げた。将来的に,同社の携帯電話機向けチップセットに,MediaFLOの受信機能の一部を組み込む可能性もあるという。

 MediaFLOとは競合する立場の,携帯機器向けの地上デジタル放送規格「DVB-H」についても言及し,「市場からの要求があれば,サポートするのは当然」とし,将来的に同社の携帯電話機向けチップセットなどで,DVB-H受信のために何らかの付加機能を加える可能性があることを示した。

技術的な優位性を説明していく


 また同社が注力する次世代移動体通信規格「IEEE802.20」については,「通信事業者が実際に事業展開する際には,技術的な優位性や設備投資額などを総合的に判断して方式を選定することになる。我々はIEEE802.20が他方式に比べて技術的な優位性があることを説明していく」と述べた。一方でモバイルWiMAXについては「過剰宣伝されているように感じる」とし,モバイルWiMAXに関してはより技術の仔細を比較して検討する必要があるとの冷静な見方を示した。

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