図1 握手を交わす三洋電機の鵜狩武則氏(左)と,Nokia社のTyler McGee氏(右)
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図2 世界のCDMA2000端末のシェアは合計で20.6%に
図2 世界のCDMA2000端末のシェアは合計で20.6%に
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 三洋電機とフィンランドNokia Corp.は,CDMA2000方式に対応した携帯電話機を製造・販売する新会社を設立することで基本合意に達した(ニュース・リリース)。両社が持つCDMA2000携帯電話機の事業を,新会社に全面移管する。

 三洋電機のCDMA2000事業は,日本のKDDIや米国のSprint Nextel社などに高級機・中級機を供給している。一方Nokia社は,エントリー機から中級機を中心に全世界に端末を供給している。両社の事業を統合することで,互いの事業領域を補完したい考えだ。

 シナジー効果を期待するのは製品ラインアップだけではない。技術面でNokia社が三洋電機に期待するのが,高速データ通信規格であるCDMA 2000 1xEVDOに関連する技術の取り込みである。一方で三洋電機は,Nokia社が持つ圧倒的な部品購買力,サプライ・チェーン,ブランド力を活用して,自社の高級機を世界に拡販したい考えだ。

 三洋電機が持つW-CDMA事業は,引き続き同社内で存続させる。「W-CDMAは欧州向けに端末を出したこともあるが,成功しなかった。W-CDMAは,国内におけるFMC(Fixed Mobile Convergence)の有力な武器として育てたい」(三洋電機 常務執行役員 パーソナルエレクトロニクスグループ テレコムカンパニー 社長の鵜狩武則氏)。

 新会社の出資比率は未定である。「平等なパートナーシップを形成する」(ノキア・ジャパン 代表取締役社長のTyler McGee氏)としており,折半に近い形になるとみられる。新会社として新規にブランドを立ち上げることはせず,国や地域に応じて両社のブランドを使い分けることになりそうだ。主要な事業部門は大阪と鳥取および米国カリフォルニア州のSan Diegoに置く。