米特許商標庁は，米Forgent Networks, Inc.が持つJPEG関連特許の有効性を問う再審査を開始した（非営利組織の米Public Patent Foundation（PUBPAT）によるニュース・リリース）。

　再審査の対象になったのは「米国特許番号4,698,672」。画像圧縮で一般的に用いられる符号化方式の1つである「2次元ランレングス符号化」に関するものである。同特許は日本では拒絶されたが，米国と欧州では特許が成立している。

　Forgent社は「デジタル・カメラをはじめJPEG符号化を用いるあらゆる機器は同特許に抵触する」と主張し，2002年から突如としてライセンス料の徴収を求め始めた。既にソニーが1620万米ドル，三洋電機が1500万米ドルのライセンス料をForgent社に支払っている。さらに2004年4月には，Forgent社は機器メーカー31社に対して特許料の支払いを求める訴訟を起こした（Tech-On!関連記事）。訴訟の対象となった国内メーカーには，キヤノンや富士写真フイルム，富士通，日本ビクター，京セラ，松下電器産業，リコー，東芝などが含まれる。今回の再審査は，同裁判の進展にも影響を与えそうだ。

　今回の再審査は，PUBPATによる再審査請求を受けてのものである。PUBPATは以前にも，例えばファイル管理システム「FAT（file allocation table）」に関する米Microsoft Corp.の特許を無効と主張して，再審査を請求したことがある。この件では最終的に「FAT特許は有効」と認められ，PUBPAT側の敗北に終わっている（日経エレクトロニクス関連記事）。

　今回の再審査は以下のような手順で進行する。まずForgent社が，PUBPATの主張に反論する答弁書を提出。これに対してPUBPATが再反論する弁駁書を提出する。これらの結果をもとに，米特許商標庁は「審査官の現時点での心象提示」の意味合いを持つ通知書（Office Action）を双方に送付する。最後に，特許権者による再答弁書の提出を経て，特許商標庁が最終決定を通知する。再審査から最終決定に至るまで，1年半ほどかかるのが一般的である。

＜訂正＞ 当初の記事で，米Public Patent Foundationの略称を一部「PUBPUT」としていましたが，正しくは「PUBPAT」です。お詫びして訂正します。