三菱電機は，2005年度第3四半期における連結決算を発表した。重電システム，産業メカトロニクス，情報通信システム，電子デバイス，家庭電器，その他の全セグメントにおいて，前年度同期と比べて増収。営業利益は，家庭電器を除いたセグメントで増益となったとしている。

　2005年度第3四半期（連結）の業績は，売上高が8345億円（前年度同期比12％増），営業利益が490億円（同70％増），税引前純利益が472億円（同80％増），純利益が322億円（同88％増）。営業利益率は5.9％と，同社が四半期の業績を開示するようになってからでは最高だったとしている。ちなみに，円安によるプラス影響は約140億円としている。

　セグメント別の売上高/営業利益は，重電システムが1873億円（同24％増）/116億円（同78億円増），産業メカトロニクスが2162億円（同12％増）/313億円（同101億円増），情報通信システムが1454億円（同27％増）/75億円（同74億円増），電子デバイスが432億円（同9％増）/27億円（同22億円増），家庭電器が2023億円（同2％増）/20億円（同72億円減），その他が1488億円（同6％増）/31億円（同5億円増）だった。

　産業メカトロニクスでは，FAシステム事業において国内外の自動車関連投資やフラット・パネル・ディスプレイ関連投資が増えたことと，自動車向けのオルタネータやスタータなどの自動車機器事業が安定した業績を上げたことが増収増益につながった。特に，FAシステム事業は堅調に推移しており，最高益を4期連続で更新してきているという。

　情報通信システムでは，NTTドコモ向けの「D902i」のような国内向け携帯電話機や光アクセス製品のようなインフラ機器が増加したこと，システム・インテグレーション事業が伸張したこと，さらには電子システム事業において通信衛星「スーパーバード7号機」の受注を獲得したことなどが増収増益の要因になった。電子デバイスの増収増益は，ハイブリッド車や国内産業機器などでパワー半導体の需要が増えたことに加え，記録型DVD機器向けの赤色レーザダイオードや第3世代携帯電話機用のパワーアンプの需要が拡大したことなどが影響した。

　家庭電器の減益の要因については，米国における大型プロジェクションテレビの苦戦と欧州におけるルームエアコンの若干の苦戦を挙げている。同社は「映像関係は立て直し策が必要と思っている」としている。

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