野村総合研究所は12月7日，2010年までの放送市場やブロードバンド市場などに関する市場規模予測を発表した。
まず，放送市場に関しては「向こう5年の放送業界を左右する5つの要素」として，1.移動体端末向け放送，2.ビデオ・オン・デマンド（VOD）サービス，3.衛星放送，4.地上デジタル放送，5.NHK問題，を挙げた。
移動体端末向け放送では，2006年4月に始まる1セグが市場を牽引する。2006年度の市場規模は5億円だが，2010年度には約500億円に拡大すると予測する。ここでの市場規模には端末は含まれず，放送によって生じる付加価値，つまり広告や有料サービスなどを指す。
VODでは，最近になって企業の参入が相次いでいるが，「いずれもシステム投資やコンテンツ調達費がかさみ，収益は厳しい状況にある。GyaOなど広告収入をベースにしたビジネスモデルに期待がかかる」（コンサルティング事業本部情報・通信コンサルティング一部の葛島知佳副主任コンサルタント）としている。VODの市場規模は，2005年度の90億円に対し，2010年度は620億円と見ている。
地上デジタル放送では，「2005年9月末までに受信機が620万台出荷され，普及は順調に進んでいる」（同）としている。2011年度末にはそれが5876万台になると予測する。
ところが，現在国内で稼動しているテレビの台数は約1億台もある。このため，アナログ放送が終了する2011年7月には，設置されているテレビのうち46％が，世帯では全体の19％が地上デジタル放送を受信できなくなる，と見込む。「本当に2011年7月にアナログ放送の停波を迎えられるのか，疑問だ」（同）。
一方，ブロードバンド市場に関しては，「2006年度以降にはADSL加入者がこれまでの増加から減少に転じ，市場牽引役がFTTHに交代する」（コンサルティング事業本部情報・通信コンサルティングニ部の桑津浩太郎上席コンサルタント）のが大きなトピックだとしている。ADSL,ケーブルテレビ，FTTH利用世帯の合計数は，2005年度の2154万世帯に対し，2010年度には2900万世帯に拡大する。そのうち，ADSLは1114万世帯，ケーブルテレビは299万世帯で，最も多いFTTHは1488万世帯と予測している。ブロードバンド市場の金額ベースの規模は，2005年度の9516億円に対し，2010年度は1兆2462億円に拡大する。
ただし桑津氏は，ADSLからFTTHへの移行がこの予測よりも停滞する可能性もある，と指摘する。「過去に起きたダイヤルアップからADSLへの移行と比較すると，利用者にとっての利便性向上は限定的なためだ。実際，インターネット利用者の用途はWWWサイトの閲覧やメールが中心。ADSL利用者の30～40％は，現在のサービスに不満を抱いていない」（同）。
この状況を打開するカギとなるのが，インターネット経由で提供される映像コンテンツ。「HDTVならデータが圧縮されていても最低4Mビット/秒の伝送速度が必要で，こうしたコンテンツに対するニーズが増えれば，FTTHへの移行も進む」（同）としている。
