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HOMEスキルアップマネジメント > 「iPod課金」は結局保留,補償金制度の抜本見直しへ---文化審議会

「iPod課金」は結局保留,補償金制度の抜本見直しへ---文化審議会

  • 金子 寛人=日経エレクトロニクス
  • 2005/11/11 17:02
  • 1/1ページ
11月11日に開催された法制問題小委員会
11月11日に開催された法制問題小委員会
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 文化庁長官の諮問機関である文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会は,2005年11月11日に会合を開いた。その場において,米Apple Computer, Inc.の「iPod」をはじめとするハード・ディスク装置(HDD)などを内蔵する携帯型音楽プレーヤを私的録音録画補償金の対象機器として指定することを見送る方針を確認した。

 法制問題小委員会では2005年1月以降,補償金の見直しについて議論を進めてきた(Tech-On! 関連記事1)。日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本レコード協会など権利者側は,HDD音楽プレーヤへの補償金賦課を要望していた。これに対し,電子情報技術産業協会(JEITA)などメーカー側は,音楽配信サービスなどが興隆する中で,対象機器・媒体に一律に課金する補償金制度は矛盾をはらんでいると指摘。同制度を2011年をメドに廃止するよう求めた(同 関連記事2)。その後の会合においても議論が続いたが議論が平行線をたどり,結論の出ないまま両論併記の中間報告を作成していた(同 関連記事3同 関連記事4)。

 法制問題小委員会は,現在取りまとめの作業を進めている2005年の報告書に,2006年~2007年にかけて補償金制度を抜本的に見直すことを明記している。対象機器・媒体の見直しに加え,制度そのものを存続させることの是非や,補償金制度に代わる措置の導入の是非などを話し合う。補償金制度の見直しを担当する,専門の小委員会またはワーキング・チームを設置することも検討している。

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