日本ビクターは，2005年10月14日の臨時取締役会で，早期退職優遇制度の実施を決議した。2005年10～12月の一定期間（3週間程度）に，勤続満10年以上の社員を対象として，700人の早期退職を募る。民生機器部門で500人程度，本社部門と業務機器部門の合計で200人程度を削減する計画だ。この措置の費用として，2005年度中間期（2005年4～9月）の決算で特別損失66億円を計上する見込み。

　同社は同日，2005年度の業績予想を下方修正した。前回発表では4300億円としていた中間期の連結売上高は3850億円（対前年同期比6.1％減）へ，30億円の利益を計上するとしていた経常損益は90億円の赤字へ，それぞれ修正している。当期純損失は165億円の見込みだ。通期についても売上高を9300億円から8600億円へ，経常利益を180億円からゼロへ，70億円の利益を見込んでいた当期純損益は115億円の赤字へ，それぞれ修正した。

　修正の要因は，DVDレコーダと液晶テレビ事業の苦戦にあるという。苦戦の理由は，新製品投入の遅れや価格の下落など。これに加えて，特に欧州での販売不振が響き，中間期，通期ともに前回予想を下回る見通しとなった。