総務省は，情報通信審議会から「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「移動体識別システム（UHF帯電子タグシステム）の技術的条件」について答申を受けた（報道資料）。内容は，950MHz帯の周波数を利用する「パッシブ型UHF帯無線タグ（RFIDタグ）」に関して，数mの通信距離が可能な高出力型の干渉回避技術と，数十cm程度の低出力型無線タグを利用可能にする，というもの。総務省は2005年末，あるいは2006年1月までに電波法の省令改正手続きを終える予定である。
今回の答申のうち，高出力型UHF帯無線タグの干渉回避技術は，2005年4月に総務省が日本で利用可能にしたUHF帯無線タグの必須仕様に含まれておらず，いわば「宿題」となっていた技術。日本では952MHz～954MHzの2MHz分しか高出力型UHF帯無線タグに利用できない。26MHz分の中で周波数ホッピングなどを利用する米国の仕様では，リーダー/ライター間の干渉回避がほとんど機能しないため，必要となった（Tech-On！の関連記事）。
今回の干渉回避技術の主体は「Listen Before Talk（LBT）」 と呼ぶ技術で，一種のキャリヤ・センスである。欧州でもこのLBTを採用しており，米国の無線タグ・メーカーの多くも，LBTに対応する方針である。
日本では，関東地区での家電量販店大手であるヨドバシカメラがUHF帯無線タグを同社の物流拠点へ2006年5月末に導入することを決めている（『日経エレクトロニクス』の関連記事）。今回の答申で，日本でも本格的にUHF帯無線タグが利用可能になる。他の企業にも導入が広がる可能性が出てきた。
【訂正とお詫び】当初の記事では，「利用可能になるのは2006年4月から」としていましたが正しくは「2005年末，あるいは2006年1月から」です。記事は既に修正してあります。お詫びして訂正いたします。
2005年10月10日号の『日経エレクトロニクス』では，UHF帯無線タグの可能性や干渉回避技術の実装上の課題などについて，ヨドバシカメラによる導入方針の詳細と共に解説した記事「無線タグにヨドバシ・ショック，UHF帯無線タグが日本でも船出」を掲載しています。
