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「『iPod課金』の見直し,メーカー側にも努力必要」---JEITA・岡村会長

金子 寛人=日経エレクトロニクス
2005/09/14 16:41
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 電子情報技術産業協会(JEITA)会長の岡村正氏は,文化審議会で議論が続いている私的録音録画補償金の見直し(Tech-On! 関連記事1関連記事2関連記事3)について,「(メーカー側の立場を代表する)JEITAとしても努力すべき点がある」との認識を示した。2005年9月14日に開催した定例会見で表明した。

 岡村氏はまず,「そもそも私的録音録画補償金が創設された背景には,楽曲ごとのきめ細かい課金が難しかったからという事情があった。しかし最近では,楽曲ごとに,購入曲数に応じた応じた課金ができるようになってきた。長期的な目標としてコンテンツ課金をしていくことを目指し,それに向けたプロセスを議論していきたい」と述べ,JEITAが以前から示している主張を繰り返した。

 その上で岡村氏は,「重要なのは,権利者の持つ権利をどのような形で保護していくかということ。単純にお金を取る,取らないといった損得の話で議論してはいけない」と指摘。JEITAが今後取り組むべき点として,「単に『ハードウエアの価格に補償金を追加するのはおかしい』と主張するだけではだめだ。(代替手段としてJEITAが提案している)コンテンツ課金の安全性を広く理解いただく義務がある」と述べた。

テレビの単価下落,「アナログ停波に向け緩和する」

 岡村氏はこの日の会見で,デジタル家電の小売価格の低下について触れ,「現状の単価下落は厳しいが,いずれ変わっていくとみている」とした。

 テレビ放送をめぐっては,地上アナログ放送が2011年に放送停止となることが決まっている。「アナログ停波に向けた買い替え需要が,2008年くらいから急激に立ち上がるだろう。現在の供給過剰な状況は,その前触れの一過性の現象だろう」との見方を示した。

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