米Sun Microsystems, Inc.（Sun社）はオープンソースによるDRM（digital rights management）技術の実現を目指すプロジェクト「Open Media Commons」を発表した（発表資料）。このプロジェクトでは，Sun社が開発を進める「Project DReaM（DRM/everywhere available）」をベースにして，ロイヤリティが不要でかつ互換性があるDRM技術の実用化を目指す。
Open Media Commonsプロジェクトは，Sun社が開発したDRMアーキテクチャ「DRM-OPERA」や，ビデオ・サーバ技術「Sun Streaming Server」，ビデオ・ストリーム管理技術「Java Stream Assembly」で構成する。これらは，同社が策定してOpen Source Initiative（OSI）から承認されたオープンソース・ライセンスCommon Development and Distribution License（CDDL）を適用する。このDRM技術は，コンテンツを再生する権利を，再生する機器ごとではなく，ユーザー毎に設定できるようにすることを目指している。例えば１週間再生できる権利を購入すると，ユーザーはどの機器を使っても１週間は再生できるようにする。
オープンソースでもセキュリティ強度は保てる
DRM技術では米InterTrust Technologies Corp.などの企業が強力な特許を保有する。こうした状況で，オープンソースのDRM技術が実現できるのかという疑問がある。これに対してSun社のGlenn Edens氏（Communications and Media担当Senior Vice President兼Sun Microsystems LaboratoriesのDirector）は，Sun社が保有する特許群が存在するといい，さらに他社の特許についてはワークアラウンド（回避）が可能だと主張する。「特許の最も重要なのは，そのクレーム（請求項）。クレームの内容をしっかりと把握すれば，ワークアラウンド（回避）は可能だ」（Edens氏）。
オープンソースによるDRMに対しては，セキュリティの強度にも疑問がでる。これについてEdens氏は，既にAES（advanced encryption standard）暗号技術のオープンソース版が存在することを例に挙げて「コミュニティでは多数の技術者が調査してセキュリティ・ホールを直したソースコードを開発することが普通だ」と指摘する。
