2005年7月3日から8日まで,札幌コンベンションセンターで開かれた走査型トンネル顕微鏡(Scanning Tunneling Microscopy)に関する国際学会STM'05(走査型プローブ顕微鏡に関する国際学会ICSPM13と共催)は6日間の全日程を終えた。期間中,STMそのものの内容ではないが,米国政府を代表して来日した米国海軍研究所(NRL)の化学部門長であり,ナノスケール科学工学技術省委員会(NSTC)の事務局長である(Head, Chemistry Division, NRL Exec. Sec., Nanoscale Science, Engineering and Technology Committee, NSTC)J. S. Murday氏(写真)は,政府のナノテクノロジー関連政策について,「The New Strategic Plan for the U.S. National Nanotechnology Initiative and its Implications for Instrumentation and Metrology」と題して講演を行った。

 Murday氏によると,1990年以降,ナノテクノロジー関連の論文数は飛躍的に増加し2004年には28000件以上に達したもよう。特に,中国・韓国・台湾などアジア地域から出た論文数の増加が著しく,ここ3年で2,3倍に激増している(図1)。また,2004年のナノテクノロジー関連の世界的な投資総額は86億ドル(約9460億円。1ドル=110円で換算)に達し,その内訳は政府関連が46億ドル(約5060億円),企業が40億ドル(約4400億円)だと言う。政府による投資額は北米・欧州・アジアで全体の約3割ずつ程度と同程度の額であるが,企業による投資額の約半分が北米地域であることが印象的である。

 今回の講演でMurday氏は,国家ナノテクノロジー戦略(NNI:National Nanotechnology Initiative)の2006年度予算の項目と概算額(図2)を公表。ナノ領域での基礎研究,ナノ材料,ナノサイズのデバイスやシステムにそれぞれ2億3000万ドル(約253億円)前後の予算が振り分けられている。今回の大きな特徴として次の3つ,すなわち,

 1.ナノテクノロジー分野の定義の明確化や標準化
 2.ナノテクノロジーの環境・安全・健康分野への潜在的な影響に対する調査
 3.学生・市民に対するナノテクノロジーの教育

に対しても予算が振り分けられており,Murday氏は,ナノテクノロジーの進歩を阻害する世界共通の問題であるため,国際的な組織的努力によって解決されるべきであると語った。

 ナノテクノロジー分野の定義の明確化や標準化を目的とした委員会もいくつか紹介した。その中で,日本人としては,名古屋大学 教授の福田 敏男氏IEEE Nanotechnology Council (2003年10月設立)の会長を,産業技術総合研究所の小野 晃氏がASTM International E56 Committee on Nanotechnology(2005年1月設立)の副会長を務めている。

 Murday氏は,ナノテクノロジーの環境・安全・健康分野への影響についても講演中で触れた。以下は講演中で同氏が紹介したウェブサイトである。

米国立労働安全衛生研究所(NIOSH:National Institute for Occupational Safety and Health)
  http://www.cdc.gov/niosh/topics/nanotech
米国立環境衛生科学研究所(NIEHS:National Institute of Environmental Health Sciences)
  http://www.niehs.nih.gov/oc/factsheets/nano.htm
米保健社会福祉省(HHS:Department of Health and Human Services)の米食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)
  http://www.fda.gov/nanotechnology/
米環境保護庁(EPA:Environmental Protection Agency)
  http://es.epa.gov/ncer/nano/factsheet/nano_factsheet.pdf
UK site with hotlinks
  http://www.nanotec.org.uk/Weblinks.htm
ICON(International Council on Nanotechnology)
  http://icon.rice.edu/

 こう言ったナノテクノロジーが社会に与える影響に関しては,日本では産総研などが中心となって取り組んでいる。産総研のこれまでの取り組みについては関連サイトを,これからについては「日経ナノテクノロジー PFDplus」の2005年7月11日号を参照にされたい。

【写真】講演する米海軍研究所のJ. S. Murday氏
【写真】講演する米海軍研究所のJ. S. Murday氏

【図1】ナノテクノロジー関連文献の世界的な推移
【図1】ナノテクノロジー関連文献の世界的な推移

【図2】米国家ナノテクノロジー戦略(NNI)の2006年度予算の項目と概算額
【図2】米国家ナノテクノロジー戦略(NNI)の2006年度予算の項目と概算額