「エレクトロニクス事業の復活なくしてソニーの復活なし」。2005年6月22日に正式にソニー代表執行役社長兼エレクトロニクスCEOに就任した中鉢良治氏は，翌23日に開いた記者会見でも，このフレーズを力強く繰り返した（図）。
同社の業績が低迷する最大の原因は「ものづくりを軽視したことにある」とさまざまな方面から指摘されている。中でも，販売の最前線である家電量販店からは，テレビ受像機やDVDレコーダーを中心としたデジタル家電製品に関して「他社の製品と変わらない」「安さを理由に買っていく顧客も少なくない」といった声まで挙がるようになった。株式市場関係者からも「今のソニーの製品に『ソニープレミアム』とも呼ばれたかつての特長はない」という評価が聞こえてくる。この厳しい指摘を正面から受けるかのように，中鉢氏は「エレクトロニクス事業の復活」をミッションに負ってソニーの新社長に就任した。冒頭のフレーズは，そのミッションを達成する意気込みをストレートに表現したものだろう。
業績不振に関する中鉢氏の分析
中鉢氏自身は，ソニーが業績不振に陥った理由について，次の二つの要因を挙げる。（1）市場環境や経営環境の変化に対応できなかったこと（2）顧客の目線を反映したものづくりができなかったこと──。
このうち，市場環境や経営環境の変化については，「総合電機メーカーだったソニーが，さまざまなスペシャリストから攻撃を受け，競争が複雑かつ多様化」（同氏）する中で，ソニーがうまく攻撃を仕掛けられなかったことを指している。かつてソニーの競合は，同じく日本の総合家電（AV機器）メーカーだけだった。ところが，現在は欧米の電機メーカーに加えて，韓国や台湾，中国といったアジアの電機メーカーが競合相手となり，さらにIT業界を代表とする異業種からの“攻撃”も受けるようになっている。韓国Samsung Electronics社の躍進を許し，得意としてきた携帯型音楽プレーヤーの分野で，米Apple Computer社のHDD音楽プレーヤー「iPod」にソニーの「ウォークマン」が防戦一方に陥っていることが，ソニーの“反撃力”の低下を象徴している。
しかも，こうした競争環境の変化のスピードに，ソニーは十分に対応できていない。デジタル製品では「先行者優位説」がもっぱらだ。市場で先駆けたメーカーは十分な利益が得られるが，価格下落が激しいため，遅れて市場に参入したメーカーの製品は利幅が薄いからだ。しかも，市場参入が遅れるほど，キーデバイスである半導体に関する次の投資が遅れるため，コスト削減が進まない。その結果，スピードの遅いメーカーは「製品の価格下落にコスト削減が追いつかない」（同社）という状況に陥り，さらに苦しい競争環境に身を投じることになる。ソニーの場合，薄型テレビ受像機やDVDレコーダーがまさにこの状況といえるだろう。
