総務省が主催する「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」が,ブロードバンド回線の整備に向けた課題や方策などを取りまとめた最終報告案「次世代ブロードバンド構想2010」を公表,同案に対する意見募集を始めた(資料)。

 同研究会の活動は,2004年12月に総務省が公表した「u-Japan政策」が示した目標を受けた形で進められている。u-Japan政策では,総務省がICT(information and communication technology)と呼ぶ分野において,日本が「世界を先導するフロントランナー国家となること」を掲げている。インフラ整備については「2010年までに国民の100%が高速または超高速を利用可能な社会にすること」を目標としている。

 今回の最終報告案ではその方針を受け,具体的なインフラ整備目標として「2010年までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ること」「上り30Mビット/秒以上の双方向ブロードバンド(UIBN)を90%以上の世帯で利用可能とすること」を掲げた。

 このほか,2010年におけるブロードバンド整備の青写真では,全国を「採算地域」「準不採算地域」「不採算地域」に分け,それぞれについて導入すべき技術を示している(資料)。

 年次ごとの整備指標も示しており(資料),それによると光ファイバの世帯普及率は2010年までに90%,ADSLについては99%としている。2010年には,10Gビット/秒Ethernetをアクセス回線に適用した技術と見られる「10GE-PON」の開発・実用化も掲げている。

 さらに,国や地方公共団体,通信事業者による整備推進方策についても言及した(資料)。

 意見の提出先は総務省総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課。専用の書式を用意しており,2005年6月27日まで電子メールで受け付ける。その後,同7月上旬をメドに最終報告を取りまとめるという。