コントロール不能を恐れた中国政府

　先述のように，こうして発生した反日デモは次第に過激化し，デモ隊の行動は次第に中国政府が意図する「ガス抜き」に反していく。それでも，当初は「反日感情をはらむ愛国主義教育を徹底してきた中国で，反日デモを強制的に抑えると活動家の不満が「反政府」に向かう恐れがある」（慶応大学教授の小島朋之氏，4月17日付けの日本経済新聞より引用）ため，中国政府は反日デモを抑制しなかった。

　ところが，「デモ隊の一部が暴徒化し，公安当局の制止すら振り切るようになった。こうした状態を放っておくと，もしも反日デモの矛先が中国政府に向かった場合に，デモ隊をコントロールできずに危険だと考えた中国政府は，一転して反日デモの封じ込めに動いた」（木嶋氏）。

　続いて中国政府は，4月19日から国民に対して過激な反日デモへの不参加を本格的に呼びかけ始め，再発防止のために反日デモにおいて暴力行為を働いた人を逮捕・拘束するようになる。4月25日には，上海市の公安当局が「一部の不法分子が自発的な反日デモに便乗し，投石で店舗を破壊したほか自動車を転覆させるなどして社会の秩序を乱した」という理由で16人を刑法に基づいて逮捕し，26人を拘束した。公安当局はこの事実を上海テレビ局を通じて国民に公表。反日デモの再発防止を狙った。

　そして最後は，中国政府が反日デモが発生する確率が高いと噂されていたメーデーの5月1日と，抗日愛国運動「五・四運動」の記念日である5月4日に北京や上海などの主要都市で厳戒態勢を取った。こうして，反日デモに関する取り締まりを強化して封じ込めたことから，事態はひとまず収束に向かっていった。

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