【決算】ドコモの2005年度，減収続くも事業再編効果で増益見込む

日経エレクトロニクス

2005.05.10

中村氏。FeliCa関連事業での収益確保や三井住友カードへの出資など，新たな事業モデルの構築には「もう少し時間がかかる」とコメント

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　NTTドコモは，2004年度（2004年4月～2005年3月）の連結業績を発表した。売上高は4兆8446億円（対前年度比4％減），営業利益は7842億円（同29％減）と，期初予想通り減収減益を記録した。割引サービスによる実質値下げなどが響き，1992年の会社設立以来初めての減収減益となった。

　ただし，年度末に投入した低価格帯の第3世代携帯電話（3G）端末「FOMA 700iシリーズ」などが寄与し，2005年2月28日に発表した連結業績予想を，売上高で246億円，営業利益で152億円，それぞれ上回る結果となった。米AT&T Wireless Services, Inc.の売却益として税引前損益ベースで5018億円を計上しているため，税引前利益は同17％増の1兆2882億円，純利益は同15％増の7476億円となった（発表資料）。

　同社は併せて，2005年度の連結業績予想を発表した。売上高は4兆8050億円（同1％減），営業利益は8100億円（同3％増），税引前利益は8120億円（同37％減），純利益は4970億円（同34％減）。2004年度に引き続き値下げによる減収を予想しているが，不採算のPHS事業を一括償却するなど，事業再編による効果を織り込み，営業損益ベースでは増益を見込む。

解約率は1.01％まで低減

　2005年3月末現在の契約数は，FOMAが1150万契約，PDC方式の「mova（ムーバ）」が3732万契約，コンテンツ・サービス「iモード」が4402万契約と，いずれも期初予想を上回った。「純増数に占めるNTTドコモのシェアが，前年度の36.5％から48.7％へ拡大した。（PDCなど従来方式から）FOMAへの移行が予想以上のペースで進んだ」（NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏）。解約率も前年度の1.21％から1.01％へ低減した。四半期ベースでは，第3四半期に0.95％，第4四半期に0.96％と，1％を切る水準を記録している。

　一方で1契約当たり月額平均収入（ARPU）は7200円と前年度の7890円から下落し，期初予想の7270円も下回った。ARPUのうち音声通話分は5330円，パケット通信分は1870円。FOMAのARPUは9650円（音声は6380円，パケット通信は3270円），movaのARPUは6800円（音声は5160円，パケット通信は1640円）。前年度はそれぞれ1万280円，7830円だった。同一世帯で複数台利用するユーザーに対する「ファミリー割引」の割引率拡大や，FOMAのパケット通信の定額制サービス「パケ・ホーダイ」の導入により，採算性が悪化している。従来はARPUの高さを誇っていたFOMAも，「契約数の増加に伴い，利用頻度の少ないユーザーも増加しており，全体としてARPUを低下させる要因となった」（同社常務取締役財務部長の宇垣義昭氏）。

2005年度，FOMA端末は2410万契約を目標

　2005年度は対前年度比で減収となる一方，営業損益ベースでは258億円の増益を見込む。2004年度に604億円計上したPHS資産の減損処理が2005年度はなくなるものの，「割引施策に伴う減益要因として900億円を見込む」（宇垣氏）としており，楽観を許さない状況である。増益に向けた取り組みとして同社では「国内メーカー，海外メーカーの双方から低価格のFOMA端末を調達し，FOMA端末の売上原価を低減させる。併せて，販売代理店に対するインセンティブの削減，基幹網のIP（internet protocol）化，販売店や物流拠点の見直しなどで営業費用を削減していく」（中村氏）という。

　同社は2006年3月末時点で，FOMAの契約数を現在の2倍以上の2410万に引き上げることを見込む。movaの契約数見込みは2660万，iモードは4620万としている。ARPUは6770円（音声は4990円，パケット通信は1780円）と，引き続き低下を予想している。FOMAのARPUは8550円（音声は5700円，パケット通信は2850円），movaのARPUは5800円（音声は4600円，パケット通信は1200円）である。

　設備投資は，2004年度の実績が8615億円，2005年度の見込みが8480億円である。いずれも，大半をFOMAの基地局増加と容量増大に充当する。「2004年度，2005年度とも，当初は8000億円程度の設備投資を見込んでいたが，FOMA契約数の増加に合わせて，それぞれ500億円程度上乗せした。基地局の増強に向けた設備投資は今後も続けていくが，FOMAの基地局網構築に向けた大規模な設備投資は，2005年度でひとまず完了するだろう」（中村氏）。

　新規技術に対する開発投資では，「（3Gの高速データ通信規格である）HSDPAについて，2005年度末までに開発を終え，2006年度からサービスを開始する方向で準備している。1セグメントの地上デジタル放送サービスの対応端末も，現在開発を進めている」（中村氏）と明らかにした。ただし，開発投資の具体額については「それほど多くない」（中村氏）と述べるにとどまった。