NTTドコモは2005年4月30日をもってPHSサービスの新規加入受付を終了すると正式発表した。PHSサービス自体の打ち切りについても「今後，ユーザーの利用状況などを見つつサービス終了を検討していく」との方針を公式に表明した（発表資料）。
NTTドコモのPHS事業は契約数が漸減傾向にあり，業績面でも悪影響を及ぼしていた。同社の2004年3月期決算では，PHS事業の売上高が757億円であるのに対し，営業損失が355億円に膨れ上がっていた。2004年5月の決算会見で同社 代表取締役社長（当時）の立川敬二氏は，「通信事業は公共サービスなので簡単に止めるわけにはいかないが，いつまでも赤字を垂れ流すわけにもいかない。現行のPHSサービスを他方式へ移行することなどを検討している」と表明していた（Tech-On! 関連記事1）。その後，同社はPHSの付加サービスを相次いで廃止することを発表した。例えば電子メールの「きゃらメール」は2005年2月28日付で終了，コンテンツ配信サービス「M-stage」の大半の部分は同年6月30日に止める。こうした動きから，周囲はPHSサービスそのものからの撤退も時間の問題とみていた（Tech-On! 関連記事2）。
NTTドコモのPHSサービスの契約数は，2005年1月末現在で136万9200加入。音声サービスとデータ通信サービスが約半数ずつである。既存ユーザーに対する救済措置について同社は「FOMAを中心とした携帯電話への変更を希望する場合，各種特典を4月1日から用意する」と述べるにとどめ，詳細を明らかにしなかった。
PHSサービスの終了に向けて，NTTドコモは2005年3月期に未償却のPHS関連資産を一括償却する。これに伴い，2005年3月期の連結営業利益の見込み額を610億円引き下げ7690億円，当期純利益の見込額を360億円引き下げ7220億円に，それぞれ下方修正した。
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