日立製作所と松下電器産業は，PDP事業の（1）開発，（2）生産，（3）マーケティング，（4）知的財産権，という4つの分野の包括的な協業で合意した。2005年2月7日に両社が開催した記者会見で，日立製作所 執行役社長の庄山悦彦氏は「デジタル家電に向けた日本発のキー・デバイスとして発展させていきたい」，松下電器産業 代表取締役社長の中村邦夫氏は「モノづくり日本の復活に貢献したい」と意気込みを示した。その上で，「PDPには技術でコストを下げていく余地が多く残されている」（庄山氏）と，技術でコスト競争力を強化するための合意であることを主張した。
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