エフエービジョンは2004年12月28日，同社の「録画ネット」に対して下されたサービス停止の仮処分取り消しを求めて，東京地方裁判所に保全異議を申し立てた（エフエービジョンの申立書）。録画ネットは，海外居住者向けのテレビ番組録画代行サービス。ユーザーのパソコンをエフエービジョンが管理し，ユーザーが海外からインターネット経由でパソコンを操作する形態を採っていた。

　同サービスに対して，NHKと在京民放5社（日本テレビ放送網，東京放送，フジテレビジョン，テレビ朝日，テレビ東京）は2004年7月下旬，「テレビ局が保有する著作隣接権を侵害するものだ」としてサービスの停止を求める仮処分申請を行っていた（関連記事1）。著作隣接権は，放送事業者や実演者などを保護するための権利で，録画権や放送権などを含んでいる。

　テレビ局の申請に対して東京地裁は同年10月７日，テレビ局の申請を認める形でサービス停止の仮処分を下した（関連記事2）。争点になったのは「複製（録画）行為の主体者が誰か」という点だった。テレビ局側は「複製行為の主体がエフエービジョンにある」としてサービスの停止を求めたが，エフエービジョン側は「ユーザーが私的な複製行為を行っているにすぎない。エフエービジョンは，その支援を行っているだけ」と主張していた。

　今回の異議申し立ては，この10月の決定に対して起こしたものである。エフエービジョン側は，納得できない理由を2つ挙げている。まず，「東京地裁の決定では，機器類のインターネットへの接続形態など録画行為とは無縁の内容を列記し，それが複製行為の管理・支配に関わるとしている」点が事実誤認であるとしている。さらに「表現の自由」を侵害するものだとし，仮処分の取り消しを求めている。