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家庭用生ゴミ処理機 |
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ゴミ処理有料化でブレークか？ |
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高村 敦（電通・消費者研究センター 主管） |
「ゴミ」が注目されている。
環境省は廃棄物処理法を改正し，家庭のゴミ処理有料化を盛り込む方針だ。地方の市町村を中心に進んでいる有料化を，都市部にも拡大したい考えである。こうした流れは，2001年の国内出荷台数15万1000台をピークに減少したものの（日本電気工業会調べ），2004年後半から勢いを取り戻しつつある「家庭用生ゴミ処理機」にとって，さらなる売り上げアップの追い風になるに違いない。
東芝の調査によると「今欲しい調理関連の家電製品」では32％と，食器洗い乾燥機に次いで2位につけており潜在ニーズも高い。また全国の市区町村のうち2/3の自治体が生ゴミ処理機購入への助成措置を行っている（日本電気工業会調べ）ことや，さらに2004年の猛暑がにおいを気にする主婦の購入を促したことと今後の温暖化の進展を考え合わせれば，家庭用生ゴミ処理機は都市部を中心に大きな市場拡大のチャンスを期待できるだろう。
ところで，家庭用生ゴミ処理機には現在三つのタイプがある。微生物を利用して生ゴミを水と炭酸ガスに分解する「バイオ式」。ヒータなどの熱源で生ゴミを乾燥し減量する「乾燥式」。そして「バイオ式」と「乾燥式」を併用する「ハイブリッド式」である。
松下電器産業はこの商品のトップメーカーとして業界最多のラインアップで臨んでおり，業界初のハイブリッド式「MS-NH30」を2004年春，市場に投入して話題を呼んだ。生ゴミの表面を送風乾燥してからバイオ処理をするため微生物が働きやすい温度・水分などの環境が整い，効率的な分解が行われる。
家庭用生ゴミ処理機の「NP-20CX」（上段右，シャープ），「EPR-U15B」（上段左，東芝コンシューママーケティング），「MS-NH30」（中段，松下電器産業），「BGD-V18」（下段，日立ホーム＆ライフソリューション）
