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日本の「輸入差止申立制度」に欠陥 |
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キヤノンの「ラッチレバー特許」の無効審決で露呈 |
日本の関税定率法が定める「輸入差止申立制度」に欠陥があることが明らかになった。この制度の特徴は，輸入を差し止める訴えがあると，税関が直ちに製品の輸入を止めること。ところが，輸入する製品に知的財産権を侵害する事実がない場合でも，無条件に輸入を止めてしまう恐れがある。そのため，輸入者が不利となる。日比谷パーク法律事務所弁護士・弁理士の上山浩氏が指摘した。
ニセモノ侵入の防波堤
輸入差止申立制度は，特許権や実用新案権，意匠権，商標権，著作権などの知的財産権を侵害する製品が，日本に入り込むことを防ぐためのもの。知的財産権を所有する権利者（以下，権利者）が輸入差し止めの申し立てをした後，その製品が実際に日本に入ってきた場合に，日本の各税関が即座にその輸入を止めてしまう。
知的財産権を侵害した製品，いわゆる「ニセモノ」が日本市場に流入することを水際で食い止める制度として，日本メーカーの利用が急増している。2004年には，富士通，シャープ，松下電器産業といった大手メーカーが，アジアのメーカーに対してこの制度を行使して大きな話題となった。
ところが，上山氏はこの制度を「権利者にとって一方的に有利な制度であり，公平性を欠いている」と指摘する。その理由は，知的財産権の侵害の有無を認定しない段階で，税関が製品の輸入を差し止めてしまうことだ。
権利者が輸入差し止めを申し立てると，税関はその申し立てが正当なものかどうかを審査する。具体的には，輸入者が輸入しようとする製品が，権利者の知的財産権を侵害するものかどうか（「侵害物品」に該当するかどうか）について，税関が判断する。これを「認定手続き」と呼ぶ。
図●キヤノンのインク・ジェット・プリンタのインクカートリッジ
