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雑誌 2012年11月号 特集

【事故は語る】原発事故に学ぶ、現場に意思決定権を

桜井 淳●物理学者・技術評論家
2012/10/29 14:19
 

工場やプラントにおける事故を速やかに収束させ、被害の拡大を防ぐには、迅速な判断と対応が欠かせない。ところが、その意思決定の仕組みに問題を抱えている組織や企業は多い。2011年3月の福島第一原子力発電所の事故では、官邸の必要以上の干渉が問題視された。何より問題なのは最前線の現場に決定権がないことだ。(本誌)

 日本で稼働している工場やプラントなどは多々ある。中でも事故が発生した場合の社会的影響や被害の大きさという観点から、事故収束に、より迅速な判断が求められるのが原子力施設である。

 しかし、これまでに発生した原子力施設の事故を振り返ってみると、2011年3月の東京電力(東電)福島第一原子力発電所(原発)の事故に限らず、原子炉の運転管理、特に事故・故障の収束に向けた意思決定の仕組みには大きな欠陥が存在している。一言で言えば、現場に決定権がないことだ。しかもその欠陥は、日本の原子炉開発が始まった40年余り前から放置されたままである。

 本稿では、これまでに発生した原子力施設の事故をひも解きながら、事故対応における現場の決定権の重要性について考える。これは原発だけの問題ではない。日本のあらゆる産業に通じるものといえよう。

〔以下、日経ものづくり2012年11月号に掲載〕

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