2段階で電気用品安全法を見直し

　電気製品の安全基準を定める「電気用品安全法（電安法）」に適合しないため、エアコン新製品で予定していたスマートフォンを使った電源オンの機能を外した──。2012年9月、パナソニックがHEMS関連ビジネスに衝撃を与える発表をした。その後、本誌で調査したところ、経済産業省が電安法の大幅な見直しに動いていることが分かった。

　電安法は、電気製品が原因の火災や感電などを防ぐことを目的に1962年に施行された法律である。同法が定める技術基準とその解釈では、「危険が生ずるおそれのないもの」以外の電気製品は遠隔からの電源オン（電源回路の閉路）が禁じられている。「規制の本質は『外出先など見えないところから遠隔操作で電源をオンするのが危険』ということ。遠隔操作であれば、赤外線だろうと無線LANだろうと制御方法に関係なく規制の対象となる」（電安法を管轄する経済産業省 製品安全課）。

『日経エレクトロニクス』2012年10月15日号より一部掲載

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