日本では広い地域で連日のように酷暑に見舞われています。2011年夏は、東日本大震災によって電力インフラに甚大な被害を受けた東京電力と東北電力の管内で、緊急措置的な節電対策に追われました。震災から2度目となる2012年の夏は、全国で電力不足が懸念されています。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に端を発する「原発不信」のため、各地域にある原子力発電所の稼動停止の問題が大きな影響を与えているからです。

　政府の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が2012年7月1日に始まったり、補助金による定置用蓄電システムの導入支援を進めたり、2012年7月13日には発送電分離の方向性を打ち出したりするなど、日本で電力システムの改革に向けた取り組みが加速しています。ただ、こうした一連の取り組みの効果が現れるのは数年先。震災から2年目の夏を迎え、消費者や事業者にとって電力不足に対する有効な手段は節電しかありません。節電対策は、緊急措置的な対応しかできなかった2011年の夏に比べ、大きく進化を遂げています。キーワードはピーク電力の抑制。今号の特集では、ピーク電力の抑制に向けた家庭やオフィス、工場などの取り組みに焦点を当てます。

　最新号では特集以外に、インタフェース技術と半導体技術に関する解説記事をそれぞれ掲載しています。前者は、民生機器で普及しているEthernetを自動車分野でも広く利用するインパクトを解説「Ethernetがクルマに載る」でまとめました。後者は、解説「SSDをさらに高速・低電力に、新型メモリを組み合わせる」です。ここでは、NANDフラッシュ・メモリに新型の不揮発メモリを組み合わせることでSSDが大きく進化することを、中央大学 理工学部 電気電子情報通信工学科の竹内 健氏と宮地幸祐氏の寄稿とともに紹介します。

　インタビュー記事では、スマートメーターに向けた低消費電力の無線通信仕様「Wi-SUN」の普及促進の旗振り役として活動する情報通信研究機構の原田博司氏（ワイヤレスネットワーク研究所 スマートワイヤレス研究室 室長）が登場します。

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日経エレクトロニクス編集長　　大久保 聡