ITベンダーの役割はツールの提供やシステムの構築、あるいはITシステム面でのコンサルティングというのが常識だった中で、富士通やNECなどが「ものづくりノウハウ」の提供に動き始めた。両社とも歴史のある通信機器・コンピュータのメーカーであり、傘下グループも含めてさまざまな要素技術やノウハウを持つ。その製造業としての知見に対するニーズが増えてきたという。
2012年6月20～22日に東京ビッグサイトで開催された「第23回設計・製造ソリューション（DMS）展」には、メイン通路を挟んで向かい合った両社が、それぞれ製造業としての知見をアピールした。ハードウエア（コンピュータ）の供給から始まってソフトウエアに軸足を移してきた両社が、さらにサービスに進出したことを印象付けた。
ベテラン技術者を派遣
富士通は、自社のものづくりノウハウを外販するサービス「ものづくり革新隊」を2012年10月に開始する予定だ。［1］設計や生産技術のベテラン技術者を派遣する「ものづくりエキスパートサービス」、［2］自社で検証した生産設備やITシステムなどの「ものづくりツール」の提供、［3］専門性の高い業務や工場共通業務などを請け負う「ものづくり受託サービス」、という3つのサービスから成る（図）。「これまでもITシステムの構築だけではなく、ものづくり自体を手伝うことはあったが、個別対応だった。ものづくり革新隊では組織的に対応したい」（同社）としている。
〔以下、日経ものづくり2012年8月号に掲載〕
図●富士通の「ものづくり革新隊」の主な事業
ITシステムの提供にとどまらず、設計や生産技術のベテラン技術者派遣、業務のアウトソーシング・サービスの提供など、ものづくり自体を支援する。
