自動運転の実用化を見据えた国家プロジェクトがいよいよ始まる。国交省がロードマップを示した。もちろん課題は山積み。中でも事故の責任を誰が負うのかが制度面では大きなハードルになりそうだ。

 国土交通省は2012年3月、自動運転の実用化に向けたロードマップを示し、2020年初頭に実現を目指すと発表した(図)。具体的な時期の目標について、2013年に東京で開催される「第20回ITS世界会議」で示す意向である。ロードマップはあくまで国交省による試案だが、自動運転の実用化の時期を省レベルの機関が示したのは「世界で初めて」(同省)と言える。まずは国交省が管理する高速道路での実用化を目指す。

路車間通信を活用

 国交省は、実用化を目指す自動運転技術を「オートパイロットシステム」と名付ける。2011年5月から勉強会を5回開き、その内容をとりまとめて「次世代ITSに関する勉強会」と題した報告書として発表した。勉強会にはトヨタ自動車技監の渡邉浩之氏や日産自動車の関係者、慶応義塾大学名誉教授の川嶋弘尚氏などが参加した。
 報告書によると、2013年までに路車間通信やミリ波レーダなどを使って主に車両の前後方向の挙動などを自動で制御する技術を開発し、第20回ITS世界会議で実演する。その後、2015~2020年にかけてカメラなどを使って車両の横方向の動きを制御する技術を高め、自動運転の実用化につなげる。

以下、『日経Automotive Technology』2012年7月号に掲載
図 自動運転の実現に向けたロードマップ
国土交通省は2020年代の初頭に実用化する考えだ。
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