コモディティー化する時期を見定める
前回は、知財戦略に関する以下の3つの視点について解説した。[1]必須特許(製品を生産する際に、必ず用いなければならない特許)なくしてマーケット参入はないという「必須特許ポートフォリオ」、[2]市場と特許の2軸マーケティングと技術開発や知財取得の戦略をリンクさせる「知財経営モデル」、[3]経営上の課題を解決するために法律や実務、戦略に関する正しい知識に基づいて特許を取得(知財活動)する「知財経営定着」、である。これらの考えを抜きに事業競争力の維持・向上は期待できない。
しかし、事業環境は刻々と変化しており、技術分野によっては、上記のような考えに基づく技術開発を実施するだけでは、万全とはいえなくなってきている。簡単に言うと「真っ先に技術開発して必須特許を多く取得することで、競合企業に対する優位性を保ち市場をリードしていく」という、これまで日本企業が得意としてきた技術開発/知財戦略(必須特許ポートフォリオ+知財経営モデル)の実践だけでは、競争力を維持できなくなってきたのである。
〔以下、日経ものづくり2012年5月号に掲載〕
内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士