電子デバイスと社会インフラで稼ぐ
「グローバルな競争力を持ったトップ・レベルの複合電機メーカーへの構造転換を図る」（東芝 代表執行役社長の佐々木則夫氏）。2010年度に過去最高の最終利益を達成して勢いに乗る東芝が、2011年5月に経営方針説明会を開催し、成長戦略を明らかにした。骨子となるのは、NANDフラッシュ・メモリを中心とした「電子デバイス」部門と、エネルギー関連事業を擁する「社会インフラ」部門へのさらなる傾注である。東芝が掲げる2013年度の連結営業利益目標額である5000億円のうち、2700億円を電子デバイス部門、2000億円を社会インフラ部門でたたき出す計画だ。
2013年に入る前に新構造へ
電子デバイス部門を牽引するのは、世界シェアが約30％と高いNANDフラッシュ・メモリ事業である。2015年度の同事業の売上高目標は1兆1000億円である。基本戦略は、「製品力強化と次世代品の開発加速」（東芝）という。
微細化で先行する方針を強調し、2011年4月にサンプル出荷を始めた19nm世代品の量産を同年7月に開始する。
『日経エレクトロニクス』2011年6月13日号より一部掲載
