国土交通省(国交省)が、自動車のリコールの対応強化に動きだした。前原誠司国交相が、2010年8月末に情報収集と調査分析の体制強化の概要を明らかにした。

 具体的には、新たに「不具合情報調査推進室」を設ける。消費者からの不具合情報や海外でのリコール関連情報などを「能動的に集めてきて分析し、調査する」(前原氏)ための組織で、メンバーは15人ほどとする考え。現在、リコールの届け出や調査をしている「リコール対策室」(人員14人)が、事務手続きなどの受動的な業務に終始しているとして、調査・分析機能を新組織として独立させるものだ。

 その上で、事務的な機能は「リコール監理室」として7人体制とする(図)。つまり、リコール対策室を事務機能と調査・分析の2つに分けた上で、特に後者の機能強化を図る。

〔以下、日経ものづくり2010年10月号に掲載〕

図●国交省が考えているリコール体制の強化
リコール対策室を事務的機能と調査分析機能の2つに分けて、特に調査分析機能を強化するとともに、技術的な検証を行うリコール技術検証部の人員を拡充する。